『税務調査で困らない国際税務の本』 あすか税理士法人 の書籍情報

海外進出を目論む経営者は知らなくてはなりません。
国際税務の全体像を。
それをこの一冊で完全紹介！
【著者からのコメント】
本書は、企業経営者・財務経理担当者を対象に、国際税務を「自社の武器」として活用できるノウハウをまとめ、また実践的な知識を、体系立てて解説する実務書として執筆しました。
近年、企業の海外展開や国際取引が日常化する中で、多くの企業が「国際税務」という見慣れないテーマに向き合わざるを得なくなっています。
「海外との取引の中で、どの取引が国際税務の対象になのか」「海外ビジネスを始める際に、どのような税務リスクを考慮すべきなのか」といった根本的な疑問や不安を抱える方も多いのではないでしょうか。
あすか税理士法人は2002年の設立以来、国内の税務顧問業務に加え、国際税務の領域でのサービス提供に力を入れてきました。近年、国際税務に関するコンサルティングを行う中で、上記のような疑問・不安の声に触れる機会が増えており、「国際税務の全体像を知り、自社の事業活動に役立てられるような実務書」として、本書を執筆しました。
【こんな人は必読！】
■海外との取引がある企業の経営者、経理担当者
■海外進出している企業の経営者、経理担当者
■今後海外ビジネスを検討されている企業の経営者、経理担当者
目次
はじめに
第1章：海外取引における税務・会計の基本と消費税実務
貿易など海外取引に関わる経理実務の基礎知識
海外取引における消費税の取り扱い
国外関連者の該当性判断と国外関連者寄附金について
国外関連者寄附金の具体例
第２章：非居住者の所得に対する源泉徴収と海外勤務者の税務リスク管理
居住者・非居住者の判定と課税範囲
非居住者等が課税される所得（国内源泉所得とは？）
非居住者等における源泉所得税の免除対象所得について
給与・役員報酬の源泉徴収実務
海外出向者の給与支給額の決定方法
第3章：二重課税を回避する租税条約と外国税額控除の実務
租税条約とは？
租税条約による減免措置などの恩恵と実務対応
租税条約における各種所得と課税権の考え方
利子、配当、使用料に関するケーススタディ
外国税額控除の基礎知識①外国法人税と国外所得計算
外国税額控除の基礎知識②適用時期・為替換算・控除限度超過額及び控除余裕額
外国税額控除の基礎知識③みなし外国税額控除
第4章 国際税務のリスク対策（移転価格税制・CFC税制・PE認定など）
移転価格税制の概要と実務対応
タックスヘイブン対策税制と適用除外要件
タックスヘイブン対策税制に関連する判例
海外子会社の課税事例と対策のポイント
第5章：海外子会社の不正会計発見と内部統制の構築
海外進出企業が抱える潜在的な不正リスクと発生の背景
不正会計事例に学ぶ①海外子会社の架空売上と循環取引計上
不正会計事例に学ぶ②架空在庫の計上
不正会計事例に学ぶ③不正な財務行為
不正会計事例に学ぶ④会社資金の着服
不正会計事例に学ぶ⑤取引先への不適切な支出
不正会計の早期発見のポイント
財務分析（データ分析）の活用
おわりに
あすか税理士法人
2002年大阪にて設立。「All for Clients－利他の心で誠実に」を経営理念とし、「クライアントの未来をともに創り、最も相談しやすく、最も頼りにされる存在であり続ける」というビジョンを掲げる。設立当初から、国内の税務顧問業務に加え、国際税務領域でのサービス提供に力を入れており、多数の実績を有する。また、併設のあすかコンサルティング株式会社とともに、世界へ挑む中堅・中小企業のビジネスを税務・財務・会計の面からトータルでサポートしている。
＜国際税務関連サービス事例＞
・租税条約関連サポート（条約の解釈・届出書の作成など）
・海外子会社との契約内容検討
・輸出入に係る消費税取り扱い相談（還付に係る申告業務）
・CFC税制適合チェック及び対策検討
・移転価格税制対応サポート
・国際税務に関する税務調査対応
・海外子会社経営管理サポート（財務分析・英文決算書翻訳・内部監査支援）”